- 相談役と顧問はどっちが上の役職なのか知りたい…
- 偉い人ってことしか分からない…
- 給料がいくらなのか知りたい…
このような質問にお答えします。
- 相談役と顧問はどっちが上なのか
- 相談役と顧問の給料が分かる
- 必要性と廃止する企業が増えている理由
相談役と顧問はどっちが偉い？
どっちの役職が上なの？
いきなり結論からスタートします。
相談役と顧問は、「明確な序列はない」というのが答えになります。
答えのようで答えになっていないと思いますので、理由を説明します。
相談役と顧問は多くの上場企業に置かれている役職です。しかし、会社法上の役員ではありません。
役員とは
会社法上の役員は、取締役、監査役、会計参与です。会計監査人を含めて役員等と呼びます。主な業務は以下のとおりです。
- 取締役…企業の業務を執行
- 監査役…業務や財務の監査
- 会計参与…取締役と共に計算書類の作成
- 会計監査人…外部の専門家として企業の財務を監査
相談役や顧問という役職を設置するかどうかはその企業の自由です。（設置する場合は定款に記載する必要あり）
相談役だけ設置している企業や顧問だけを受け入れている企業もあります。
相談役と顧問を設置している企業では、上下の明確な位置付けをせずに同じような立場として扱っていることが多いようです。
現実的には誰がなっているかが重要
相談役と顧問は役職的にどちらが偉いのかというよりも「誰が相談役（顧問）になっているのか」がその会社の人にとっては重要です。
相談役や顧問になっている人の以前（過去）の実績で社内での位置が決まっている事が多いようです。
一般的に多い事例
- 相談役…元々は企業の中にいた元社長や元CEO
- 顧問…社外の専門性の高いコンサルタント
どちらを上として扱うのかは個々の立場によって変わってくると思います。
「元社内の偉いさん」と「社外の専門家」を比べた時、自分に対する影響力の大きさが判断材料になります。
社内の人にとっては相談役が元社長や元CEOの場合には、かなり気を使うことになります。
自分の直属の上司だった人ですからね。
そう考えると多くの人の場合、影響力が大きいのは相談役になるのかなって感じはします。
相談役と顧問の違いをもうちょっと詳しく
一般的に相談役と顧問は次のように区別されます。
相談役
相談役は第三者的な立場から経営陣への助言や指導を行う人のこと。
多くの企業では社長やCEOが第一線を退任した後に就任する。名誉職の意味合いも強い役職。
顧問
顧問は社内の人だけでなく、社外から専門性の高いコンサルタントなどが選任される場合もある。
経営の数値をチェックしたり、専門的な立場からの実務的なアドバイスを行うのが特徴。
比較的若い人が顧問になる場合もあります。
余談
顧問という言葉を調べてみると「相談を受けて意見を述べる役目の人」とありました。
「相談を受けて意見を述べる役目の人」が相談役じゃなくて顧問？？？
相談役と顧問という言葉のイメージがこの2つの役職や職務を分かりにくくしているように思います。
会社内でのポスト
会社内での立場や序列は企業により様々です。
役員に次ぐポジションの企業もあれば、「相談役と顧問は別枠」というような考え方をしている企業もあります。
前社長や元社長が相談役となり事実的には会長のような立場で実権を握っている場合もあるようです。
相談役と顧問の給料
相談役と顧問には数千万円の給料が支払われている場合が多くあります。大手企業の役員並みの水準です。
相談役は税法上では「みなし役員」となり、その会社の役員報酬と同程度のものになることが一般的とされています。
顧問も同様の額が支払われていることがあります。ただ、もっと低い金額で働いたり、無休ではあるが会社に名前だけ残している場合など様々なケースがあります。
個室、秘書、社用車が用意される事例もあります。
このような報酬を含めた待遇が企業にとって大きな問題になっています。
法律上の規定がない役職ですが維持するには莫大なコストが必要になり、経営上の負担になっているからです。
相談役と顧問の必要性
今までは慣習的に認められてきた役職なので政権を必要性を論じられています
相談役や顧問が設置されることによるメリットとデメリットです。
相談役や顧問を設置するメリット
- 豊富な経験を元にしたアドバイス
- 社外的な人脈、交渉力
相談役や顧問を設置するデメリット
- 企業の経済的負担
- 実質的な権限を持つ（株主からすると疑問）
株主の立場から考えてみると、会社の役に立っているなら正当な報酬を払って仕事をしてもらいたいでしょう。
相談役や顧問が自分の報酬のため、権力を誇示したいという考えなら不要だと思います。
近年では相談役と顧問の役職を廃止する企業が増えています。
相談役と顧問はどんどん廃止されている
相談役・顧問を廃止する企業が増えています。
2018年に有価証券報告書の制度が変更になり開示が必要になったことが発端です。
相談役・顧問について開示が必要なのは次のような項目です。
- 業務内容
- 人数
- 報酬の有無
一応、情報の開示は任意となっています。多くの企業では開示を行う方向で調整しています。
なぜ廃止をするのか
どうして開示が必要ななったら廃止するのか。それは株主総会で株主から激しく追求される可能性があるためです。
大企業の場合、相談役・顧問の数が多く数十人いる場合もあります。
それぞれに多額の報酬が支払われ、その他の厚遇も受けています。
支払われている報酬の額はおそらく年間で数億から数十億に達するのでしょう。この部分を株主から突っ込まれたくないのが本音だと思います。
慌てて廃止することで「今まで無駄なお金を使っていました」と白状しているよう感じがするのですが…
続報
トヨタ自動車では、2018年に名誉会長、相談役、顧問の人数を61人から9人に削減しました。
相談役や顧問は必要なのか
本当に企業の為に必要なアドバイスをしてくれる相談役や顧問は必要です。
本当に企業にとってメリットのあるアドバイスや社外的な人脈を活かした交渉をしてくれるなら企業に取っては手放したくないもの。
そこまで企業に貢献してくれている相談役や顧問はどれほどいるんでしょうか。
廃止している現状から考えると実質的には必要なかった役職のような感じがします。
